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＜集会で確認された決議文＞
集会決議
米陸軍第１軍団前方司令部の発足から３年。司令部本体−３００名移駐の計画は変更され、前方司令部は現在７０名−そのほとんどが在日米陸軍との兼務の形でキャンプ座間に置かれています。再編「合意」は米軍の都合で一方的に変更されることが明らかになりました。
しかし、在日米軍の再編強化は着々と進んでいます。相模補給廠には戦闘指揮訓練センターが建設され、キャンプ座間には２０１２年陸上自衛隊・中央即応集団司令部の配備が計画されています。日本政府は座間市に、返還地の追加（1.1ha→5.4ha）と引き換えに、司令部要員の家族宿舎の建設を迫っています。
１２月１３日、座間市は病院誘致、公園整備、自衛隊宿舎建設の３つの用途を盛り込んだ座間市側返還地の土地利用構想を発表、当初予定の2.3ha（２５０〜３００戸）から2ha（２５０戸）への縮小をもって、自衛隊宿舎の建設を容認しました。
日米安保条約「改定」から５０年。昨日閣議決定された「新防衛大綱」では、従来の「基盤的防衛力構想」から機動力や即応力を重視する「動的防衛力」へとこれまでの日本の防衛政策を根底から変更し、米国のグローバルな戦争に自衛隊実戦部隊を組み込む方向を打ち出しました。菅政権は、自公政権時代以上に「日米同盟」を深化させるため、実質改憲の方向に踏み出したといえるでしょう。
中央即応集団司令部は防衛のための自衛隊ではなく、海外派兵や対「テロ」・ゲリラ戦を想定した特殊任務部隊です。第１軍団前方司令部は、すでに実戦を想定した自衛隊との共同訓練や演習を始めています。来年１月、同前方司令部は日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ」を、初めて南西諸島防衛を目的に実施しようとしています。二つの司令部の合同訓練は米軍と自衛隊の一体化のためのものであり、キャンプ座間が米軍の世界戦略に組み込まれていることを象徴するものです。私たちは、自分たちの暮らす街がアメリカの侵略戦争の拠点にされ、戦争の発信基地になることを認めることができません。
１１月２３日、朝鮮民主主義人民共和国が韓国・延坪島（ヨンピョンド）を砲撃し、４名の犠牲者が出ました。これに対し、翌２４日原子力空母ジョージ･ワシントンが横須賀を出港し、米韓合同軍事演習（１１月２８日〜１２月１日）に、さらに日米統合実働演習（１２月３日〜１０日）に出動しました。しかし、こうした一体的な軍事演習による圧力は、かえって朝鮮半島・東アジアの緊張を高め、戦争さえ誘発しかねません。武力で平和は作れません。私たちは、集団的自衛権の行使にもつながる一連の軍事演習に対して強く抗議します。
沖縄では今、普天間基地の代替施設を沖縄県内につくること−辺野古に新たな基地をつくる計画に対し、県民全体が「ＮＯ！」の意思を示し、日米合意の撤回を求めています。沖縄にこれ以上、基地の押しつけを許してはいけません。沖縄に次ぐ第二の基地県･神奈川の私たちも、県内から米軍基地をなくす運動をつくり出していきましょう。
この街から戦争に行＜な！ 第１軍団前方司令部はアメリカヘ帰れ！ 中央即応集団司令部の移駐をやめさせるために、改めて米軍再編撤回の声を大きくあげていきましょう！
２０１０年１２月１８日
第一軍団前方司令部発足から３年−陸上自衛隊中央即応集団司令部は来るな！
12.18座間行動参加者一同
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